お部屋を借りるときの手続きを知ろう ～賃貸住宅に入居するときの手続きの流れ～

お部屋を借りるときに失敗しないように、賃貸借契約の手続きや初期費用について基本をしっかりおさえておきましょう。

賃貸借契約を結び、引越しが終わるまでには、次のようなさまざまな手続きが必要です。

1. 入居申込
2. 入居審査
3. 契約時にかかる費用（関東編/関西編）
4. 必要書類の確認
5. 重要事項説明・契約
6. 現住居の解約
7. 手続完了

住みたいお部屋が見つかったら、早速不動産会社で申込みの手続をしましょう。

入居申込書の提出

ここがポイント！
収入・勤務先・連帯保証人の情報をあらかじめ用意しておこう

まず、入居申込書を提出します。

入居申込書には、住所・氏名・収入・勤務先・連帯保証人の情報を記入し、それを元に貸主（大家さん）が事前に入居審査を行います。

ここで借主（ご自身）の情報だけでなく、連帯保証人の情報も必要となりますので、事前に確認しておきましょう。

連帯保証人は両親や親戚に頼むのが一般的ですが、信頼できる知人・友人に頼むこともできます。ただし、本人が家賃を払えなくなった場合、その請求は連帯保証人に対して行われますので、そのことの了解をもらっておく必要があります。連帯保証人を頼める人がいない場合、家賃保証会社を利用できる場合もあります。

ちなみに、この入居申込書はあくまで入居の意思の確認を行うものなので、後日キャンセルすることもできますが、不動産会社に迷惑をかけることにもなりますので、慎重に行動しましょう。

申込金（預り金）の支払い

ここがポイント！
1万円～家賃1か月分程度の申込金が必要

申込金（預り金）は、契約前の仮押さえという意味で支払うお金です。あくまで預り金であり、契約が成立しなかった場合は返還されます。一方、契約が成立した場合はその後に支払う敷金・礼金等の契約金の一部として充当されます。

不動産会社によっては、「『手付』として領収したので返還はしない」と、後から言われる場合もありますので、トラブルを避けるため、支払いを求められたときは全額返還されることを確認し、「領収証」ではなく「預り証」をもらい保管しておきましょう。

金額は不動産会社によって異なりますが、1万円～家賃1か月分程度が相場です。

ここがポイント！
審査には早ければ2～3日、長くて1週間程かかる

入居審査とは、入居申込書をもとに貸主（大家さん）や不動産会社が、入居希望者が入居に相応しい人物であるかを審査することです。

家賃が滞納されることがないかを重点的に審査するため、年収や職業安定性などによっては審査が通らないこともあります。

審査結果は早ければ2～3日、長くて1週間程で判明します。入居までのスケジュールを不動産会社で確認しておきます。

契約時に必要な一般的な費用です。地域や物件によっても異なりますので、事前によく確認しておきましょう。

いざ賃貸借契約を結ぶとなると、さまざまな書類が必要になります。事前に不動産会社に確認しておきましょう。

ここがポイント！
連帯保証人の住民票や印鑑登録証明が必要な場合が多いので、事前に用意しておこう

• 住民票
  発行から3か月以内のもの
• 印鑑
  認印でＯＫのケースがほとんどですが、実印を求められる場合もあります（実印の場合は印鑑登録証明書が必要）。
  この他に家賃を口座引き落としにする場合は、銀行印が必要です。
  （印鑑の種類）
  

  実印じついん...市区町村に届け出し、登録した印鑑
  

  銀行印ぎんこういん...金融機関で登録した印鑑。実印と同一のことも
  

  認印みとめいん...上記以外の印鑑

• 収入証明
  源泉徴収票、給与明細など収入を証明できるもの
• 連帯保証人の住民票
  家族が連帯保証人の場合、入居者本人と別に必要となりますので、二度手間にならないよう注意しましょう。
• 連帯保証人の実印
  賃貸借契約書、承諾書に捺印
• 連帯保証人の印鑑登録証明書
• 連帯保証人の収入証明
• 連帯保証人の承諾書　　　など

ここがポイント！
特約事項、契約解除と退去時の敷金の取扱いをしっかりチェック

審査に通ったら、いよいよ契約です。

宅地建物取引士から重要事項と賃貸借契約の説明がありますので、内容をしっかり確認しましょう。

ここで注意したいのは禁止事項や特約事項、契約解除と退去時の敷金の取扱い等。難しい言葉がたくさん出てきますが、後でトラブルとならないよう、わからないことは質問し、しっかり理解しましょう。

契約書の内容を確認し、納得できたら、契約書に署名・捺印し、契約締結となります。

確認事項

• 家賃の支払い方法
  振込みの場合、振込手数料はどちらが負担するか等
• 更新条件
  更新期間、更新料の有無、家賃の値上げの有無等。2年おきの更新、更新料は家賃1か月分というのが一般的
• 解約通知期限
  退去する場合の解約通知期限。解約希望日の1か月前までというのが一般的
• 契約の解除
  契約条件に違反した場合、家賃を滞納した場合等、契約解除となる条件を確認
• 敷金精算の条件
  退去時にトラブルになりやすいので、契約の段階で、原状回復義務の内容などについてできるだけ具体的に確認しておきたい
• 禁止事項
  契約者以外の人が住む、ペットを飼う、楽器を使う等、物件によって禁止されていることを確認

ここがポイント！
現住居の契約書で、解約通知期限を確認

新居が決まったら、現住居の解約予告を忘れずに。

多くの場合、解約希望日の1か月前までにする契約となっていますので、この通知が遅れると余計な家賃を支払わなければならなくなってしまいます。

※物件によっては2か月、3か月というケースもありますので、必ず賃貸借契約書を確認しましょう。

すべての手続きを済ませると、あとは引越しを残すのみ。入居日や鍵の受渡しについても確認しておきましょう。電気・ガス・水道の手続きも忘れずに！

新たな生活の第一歩に夢が膨らみますね！！