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所得補償保険とは︖基本を解説

そもそも所得補償保険はどんなときに補償されるのかなど基本的な内容をわかりやすく解説します。

所得補償保険に加入する⽬的

所得補償保険とは
所得補償保険とは

「所得補償保険」とは、病気やケガにより就業不能となった(働けなくなった)ときの収入減少に備える保険です。
万が一、病気やケガで働けなくなり収入が喪失・減少してしまっても、生活に必要な毎月の費用(生活費、住宅ローン・家賃、教育費等)はかかってしまいます。さらに、公的保障で賄いきれない医療費や家事代行を依頼する費用など新たな出費が発生することもあります。
所得補償保険に加入することで、被保険者は病気やケガにより就業不能となったことで減少した収入を保険金として受け取ることができます。

就業不能の定義

「就業不能」とは、病気やケガの治療のために入院している、または医師の指示に基づき自宅療養している状態を指します。就業不能の判定は、医師の診断によって行われますので、保険金請求時には診断書等のご提出が必要となる場合があります。

病気やケガなどにより働けなくなったときの備え

病気やケガなどにより就業不能となったときの備えとしてポイントとなるのが、年齢、職業、家族構成などを考慮することです。

〇年齢、職業

年齢とともに、一般的に病気やケガの可能性も上昇します。また、製造業や運送業は業務中にケガをしやすい職業ですので、年齢を問わずケガのリスクがあります。

平成31年/令和元年
労災による死傷者数
業種別構成割合
  • 製造業
  • 建築業
  • 陸上貨物運搬事業
  • 小売業
  • 社会福祉業
  • 飲食業
  • その他

参照: 平成31年/令和元年労働災害発生状況の分析等・厚生労働省


会社員の方は健康保険等からの支給がありますが、個人事業主(自営業)やフリーランスの方にはそのような支給はありませんので、収入がない期間に備える必要があります。

*会社員は健康保険組合に加入、個人事業主は国民健康保険に加入している方をイメージした図です。

会社員の場合
個人事業主の場合

〇家族構成

一人暮らしの方、配偶者あるいは子供がいる方といった家族構成ごとに、生活費、住宅ローン・家賃、教育費などの毎月かかる固定費は異なります。一般的に家族の人数が増えるほど、就業不能であっても支払わなければならない固定費は増える傾向にありますので、家族構成に合わせた備えが必要となります。

就業不能保険や収入保障保険との違い

定期的な収入を補う保険には、「就業不能保険」や「収入保障保険」という商品もあります。所得補償保険と異なる点をご紹介します。

保険商品名所得補償保険就業不能保険収入保障保険
補償内容 病気やケガで働けなくなったときの収入減少に備えるための保険 被保険者が亡くなった場合、残された家族が年金形式で保険金を受け取れる保険
保険期間 短期
(1年更新など)
長期
(10年など)
補償対象となる期間 短期
(1か月や1年など)
長期
(保険期間と同じなど)
免責期間 7日など
短期
60日、180日など
長期
なし
保険金受取人 被保険者本人 被保険者の家族
取扱保険会社 損害保険会社 生命保険会社

まとめ

年齢や職業を問わず、病気やケガで働けなくなるリスクは誰にでも存在します。
充実しているといわれる日本の公的保障制度ですが、住宅ローンや子供の学費など公的保障では足りない可能性がありますので、万が一に備えていくことが大切です。
働けなくなり収入がなくなってしまったらといった不安に備えるために、是非、所得補償保険をご検討ください。

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1.生年月日

(ご加入可能年齢満18歳~満69歳まで)

2.性別

3.職業

*試算時期により契約年齢が相違し、保険料が変動する場合がありますので、ご注意ください。