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働けない状態になったときにお金はいくら必要?

病気やケガで働けなくなり収入が減少してしまうと、「治療費・医療費」や「日々の生活費」が家計を圧迫します。必要な費⽤についてみていきましょう。

病気やケガの医療費の自己負担額と保険

傷害による死亡
傷害による死亡

まずは、病気やケガになった時に必要な費用「治療費・医療費」についてみていきましょう。


日本において、病気やケガで治療を受けたときの治療費・医療費は、すべて自己負担となるわけではありません。
公的な医療保険制度に加入されている方に発生する自己負担額は、かかった医療費に対し原則3割となりますが、任意加入の医療保険に入っていれば補償内容に応じて保険金を受け取り、3割の自己負担額に充てることも可能です。

公的な医療保険制度に加え、不足があれば任意加入の保険に入っておくと、いざというとき安心です。
以下では、公的な医療保険制度の補償範囲と任意加入の保険に関しての補償内容を簡単に説明していきます。

公的な医療保険制度の補償範囲

小学校入学後~69歳までは、医療費の3割が自己負担となります。
一部負担といっても、入院や手術などをしたときは自己負担額が高額になることがあります。このような場合の負担を軽減する制度として、「高額療養費制度」があります。

公的保険制度

高額療養費制度とは

重い病気やケガになった場合、高額な治療を受ける必要があります。三大疾病などがその代表例といえます。

高額療養費制度は、1か月(同じ月の1日~末日)の病院などでの窓口負担額が自己負担限度額を超えたときに、その超えた金額が払い戻される制度です。自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。例えば50歳で年収が500万の場合は自己負担限度額はひと月80,100円+(医療費-267,000円)×1%になります。

なお、「差額ベッド代」や「入院時の食事代の一部負担」、「先進医療の技術料」などは高額療養費制度の対象になりません。

任意加入の保険

任意加入の保険
任意加入の保険

 病気やケガになった場合に備える保険としては、「生命保険」「医療保険」があり、入院した場合や、亡くなった場合や所定の高度障害になった場合に、保険金が支払われる仕組みになっています。

生命保険

保険金等がどのように支払われるかによって、「死亡保険」「生存保険」「生死混合保険」の3つに分類されます。

死亡保険

被保険者が病気や事故で亡くなった場合に保険金が支払われる保険です。

生存保険

被保険者がある一定期間生存していた場合に保険金等が支払われる保険です。
例)学資保険、個人年金保険

生死混合保険

死亡保険と生存保険を組み合わせたものです。
ある一定期間中に被保険者が死亡した場合には死亡保険金が支払われ、ある一定期間まで被保険者が生存していた場合には生存保険金(満期保険金)が支払われる保険です。
例)養老保険

医療保険

病気やケガによって入院した場合などに保険金が支払われる保険です。
入院・手術に対する補償が主であり、通院費用が設定できる場合があります。
また、公的医療保険制度で対象外となっている「差額ベッド代」や「入院時の食事代の一部負担」、「先進医療の技術料」などが対象となる商品もあります。

また、がんなど特定の病気にかかった場合に一時金が支払われる商品や、補償をカスタマイズできる商品も登場しています。

任意加入の生命保険・医療保険は毎月一定の保険料が発生しますので、病気やケガで亡くなった場合や、入院や手術が必要になった場合、ご自身にとって必要な補償は何かをよくご検討されるとよいでしょう。

家族構成ごとの生活維持費について

働けなくなった場合の生活維持費については、各家庭によって異なります。
ただ、総務省統計局の発行する家計調査(家計収支編)に記載されている1か月の消費支出の平均額を確認すると備えるべき金額が見えてきます。

傷害による死亡

一人暮らしの場合

一般的な生活費はおよそ16万円です。
住宅費用(3.6万円)、食費(3.5万円)、光熱費(0.8万円)、交際費(0.8万円)などが主な内訳です。
働けなくなった場合には、最低限住宅費用、食費、光熱費が支払えるようにする必要があります。


*34歳以下の単身・勤労者世帯における生活費内訳を記載しています

二人暮らし世帯の場合

  

一般的な生活費はおよそ25万円です。 一人暮らしと比べ、食費(6.6万円)、光熱費(1.9万円)など人数に比例して費用は上がってきます。
住宅を購入・検討されることが多い世帯ですが、万が一所得が減少した場合、住宅ローン、住宅購入に備える貯蓄額に影響が出ることが考えられ、今後のライフプランが崩れてしまわないように備えが必要になります。

その後の家族構成の変化による生活費の変動も検討すべきでしょう。


四人世帯の場合

一般的な生活費はおよそ32万円です。
生活費としては、二人暮らしと大きな差はありませんが、幼いお子さんがいる場合は長く教育費がかかるなど、家族構成に応じて未来への備えが必要になります.


家族が増えれば生活費は増えていきます。
これらを参考に、ご自身の家庭構成や今後の家族構成の変化を考え、備えるべき費用について検討しましょう。

まとめ

リスクの度合いは、病気やケガの内容、ライフステージや家族の状況によって異なりますので、漠然と働けなくなったときの費用のことを考えても不安だけが募ります。

一方で、前述のように、具体的にかかる医療費や生活費、検討すべき保険などを並べてみるとどの程度の費用を準備すればよいのか見えてきます。
何を重視するのかを検討し、万が一に備えることでご自身やご家族の生活を守ることができます。

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