万が一、個人事業主の方が働けなくなり、日々の仕事ができない場合どのような負担や影響が家族・家計・関係先にかかるのでしょうか?
その際、所得補償保険に加入していれば家族や家計の負担は軽くなります。
建設業は、高所での作業、重機の操作車両での移動、建設材料を運ぶこと、現場への移動など、他の業種と比較しても、仕事柄、業務中のケガや交通事故などのリスクがあるといえます。
そのため、交通事故やケガの備えとしてのため、自動車保険や医療保険への加入をされている方は多くいらっしゃいますが、働けなくなった場合の減った所得は補償されません。
休業補償や労災のない個人事業主の皆様にとっては、所得減少のリスクへの備えもとても大切なことです。例えば以下のような働けなくなるリスクがあります。
建設業は、設計・打ち合わせなど以外では野外での業務がメインとなり、夏の作業や密閉された空間での作業では、熱中症になってしまうケースもあります。
重篤な症状の場合では入院や亡くなるケースもあります。
高所での作業がある建設業の方の場合、落下があります。他業種では高所に上ることはあまりありませんので、業種独特のケガとも言えます。
また、落下事故があるということは下で作業を行う場合のリスクもあり、落下物との衝突でケガするリスクもあり、高所での作業をしなくても大けがにつながるケースも考えられます。
建築作業は、他業種比べても安全リスクの高い業種といえるため万が一の備えは必要です。
残された家族を案じ、生命保険に加入している方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。ただ、その後の家族に必要な費用を保険金として準備できている方は多くないのではないのでしょうか。
建設業の死亡災害は平成31年/令和元年で269人(全体845人)、全業種31.8%となり全体で1位です。
| 死亡災害合計 | 269 |
| 墜落・転落 | 110 |
| 崩壊・倒壊 | 34 |
| 交通事故（道路） | 27 |
| 激突され | 26 |
| 飛来・落下 | 18 |
| はさまれ、巻き込まれ | 16 |
仕事を休業しなくてはいけなくなった場合、以下のような費用に対しての備えが必要になります。
・住宅費(家賃・ローン)
・食費
・光熱費
・自動車ローン
・教育費
・事務所の家賃
・各種設備・車両のローン
・従業員の給与
・関係先への支払い
など
なら!
30代 男性 個人事業主 (建設業)
ご契約金額18万/月+
三大疾病一時金オプション100万円付き
がんで2か月の入院
18万×2か月(免責期間7日)
お受け取りいただく保険金:31万8000円+一時金 100万円→131万8000円
企業や公的機関で働く会社員・公務員と同じく、建設業を営む個人事業主の方も建設作業中にケガをしたり、三大疾病などの病気になってしまい、入院や自宅療養となり仕事ができない状態が就業不能状態となります。
就業不能状態と弊社が判断した場合、ご契約内容に応じ保険金をお支払いいたします。
個人事業主(建設業)の方で働けないときの保険のご契約者さまがケガ、病気などで働けなくなった場合の保険金ご請求方法は以下です。
また、詳細に関しては、事故が起こったらページをご参照ください。
個人事業主の方の「働けないときの保険」へのお申込み方法は以下で、インターネットにてお願い致します。
また、詳細に関しては、お申込みの流れページをご参照ください。
ご用意いただくもの
①メールアドレス
②クレジットカードまたは銀行口座情報
お見積り
①お身体の状態の確認のための質問へのご回答(告知)
②職業・職種のご選択
③補償条件を入力して保険料のお見積り
④重要事項説明のご確認
お申込み
①契約者名、ご住所、メールアドレス等のご入力
②他の保険契約有無のご確認
保険料のお支払い
クレジットカードまたは口座振替にてお支払い
ご契約の成立
お客さまが指定された日の午後4時より補償開始
