施設賠償責任保険とは、店舗・事務所・工場などの「施設の所有・使用・管理」や、「業務の遂行」が原因となって発生した、他人の身体の障害や財物の損壊等に対する損害賠償責任を補償する保険です。当社の専用サイトで簡単に見積り・加入できる「事業をおまもりする保険（統合賠償責任保険）」を例に、施設賠償責任保険の補償内容や、どのような業種で加入が必要か・保険の加入は義務なのかといったポイントを、わかりやすく解説します。
目次
施設賠償責任保険の補償対象となる主な事故例
施設の所有・使用・管理に関する事故、または業務の遂行に関する事故が原因で、他人にケガをさせたり財物を壊したりした場合に、法律上の損害賠償責任を負担することで被る損害を補償します。それぞれ、以下のような事故例が挙げられます。
施設の所有・使用・管理に関する事故
- 火災が発生、防火設備の不備でお客さまにケガをさせてしまった
- 店舗の看板が落下、通行人にケガをさせてしまった
- 飲食店から漏水が発生、階下のアパレルショップの商品を汚してしまった
- 施設を掃除した後、床が滑りやすくなりお客さまが転倒しケガをさせてしまった
業務の遂行に関する事故
（業務に関連し、受託物や借用不動産に関する事故も含む）
- 飲食店で接客係が転んで飲み物がお客さまの服にかかり、汚してしまった
- 建築中のビルから工具が落下、通行人にケガをさせてしまった
- ハウスクリーニング中に誤って花瓶を落とし、割ってしまった
- 倉庫で漏水が発生、預かっている商品を汚損してしまった
- リースした建設用機械を工事現場で使用中に転倒させ、損壊させてしまった
- 賃借している店舗で火事を発生させてしまい、オーナーに対して修繕費用を支払わなければならなくなった
重要なのは、保険金のお支払い対象となる損害は、「第三者の身体・財物に被害があった場合」という点です。一般的に、事業を行う上で加入する場合が多い火災保険は建物・設備などの「自社の財産」の損害に備えるものが中心で、第三者への賠償責任は火災保険だけでは補償されないことに注意が必要です。
施設賠償責任保険の加入が推奨される代表的な業種とその理由
「施設賠償責任保険」は、不特定多数の方が出入りする場所で営業する事業など、対人・対物リスクが日常的にある業種ほど加入が推奨されます。また、取引先や施設オーナーからの要請・テナント契約で加入を義務付けるケースが増加しています。ここでは加入が推奨される代表的な業種と、推奨される理由を整理します。
飲食業
飲食業では、お客さまとの接触や不注意による衣類の汚損等が日常的に起こる可能性が考えられます。また、調理場の水回りからの漏水事故による階下の店舗への汚損も特に注意すべきリスクの１つです。
小売業
小売業では、店内清掃が不十分であったことによって、濡れた床でお客さまが滑って転倒しケガをさせてしまうことなどが考えられます。また、冷蔵庫などリースで借りている物を、業務中に誤って壊してしまった場合などについても、対物賠償責任が発生します。
理容・美容業
理容・美容業では、ヘアカラー中にお客さまの衣服類を汚してしまったり、器具で誤ってお客さまにケガをさせてしまう可能性があります。また、ヘアカット後の清掃が不十分であったことによって、お客さまが滑って転倒するなどの事故も考えられます。
建設業
建設業では、建設作業中に足場の一部が崩れ、通行人にケガをさせてしまう可能性があります。また、対人だけでなく、建設作業中に近くに停まっていた自動車に傷をつけてしまうなど、対物賠償責任が発生する場合も考えられます。
家電の設置業
家電の設置業では、設置作業中の家電を家財に接触させてしまい、家電や家財を壊してしまう可能性などが考えられます。
CHECK
上記の業種に該当しない場合でも、下記のチェック項目に当てはまる場合は特に加入をお勧めします。
- 不特定多数の方が出入りし、対人・対物リスクが日常的にある
- テナントを借りており、借りている施設を破損させるリスクがある
- リースで物品を借りており、物品を破損させるリスクがある
施設賠償責任保険は義務？加入すべき理由と必要性を解説
施設賠償責任保険への加入は、法律で義務付けられているわけではありません。しかし、事業を営むうえで第三者への賠償リスクは日常的に潜んでいるため、万一の備えとして多くの法人や個人事業主の方に必要とされています。義務がないにもかかわらず、なぜ加入する方が多いのか、また未加入のまま事故が起きた場合にどのようなリスクがあるのかを詳しく解説します。
義務ではないが加入率が高い理由
加入が広がっている背景には、社会全体での権利意識の高まりと、事故対応にかかる手間や費用の増大があります。第三者に対する対人賠償事故や対物賠償事故は、過失の程度にかかわらず損害額が高額になる可能性があり、さらに示談交渉や事実関係の調査、場合によっては訴訟対応といった実務的な負担も発生します。
施設賠償責任保険では、相手方への損害賠償金だけでなく、弁護士費用などの争訟費用や、損害の拡大を防ぐための費用、緊急時の応急措置にかかる費用なども補償の対象となる場合があります※。このように、事故そのものだけでなく「事故後の対応」まで幅広くサポートできる点が、多くの事業者の加入を後押ししています。
実際の補償内容は、ご契約のプランや約款によって異なります。
未加入の場合に起こりうるリスク
保険に未加入の状態で事故が発生した場合、賠償金はすべて自己資金から支払うことになり、高額な損害であれば事業の資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。また、対応が長期化すると弁護士費用などの追加費用が発生するほか、風評被害や取引先からの信頼低下といったリスクも生じ得ます。
さらに、専門的なサポートなしに事故対応を行う場合、適切な初動対応や示談交渉が困難になることもあります。保険に加入していれば、金銭的な補償に加えて、こうした対応面でもサポートを受けられるため、事業への影響を最小限に抑える備えとして大きな安心につながります。
なお、事業の内容によっては、施設の管理や業務中の事故だけでなく、「製造・販売した商品」や「提供した飲食物」が原因となる事故にも備える必要があります。次の項では、そうした事故に関係するPL保険（生産物賠償責任保険）と施設賠償責任保険の違いを整理します。
施設賠償責任保険とPL保険（生産物賠償責任保険）との違い
PL保険も施設賠償責任保険と同じく、「第三者の身体・財物に損害を与えた場合」に備える保険です。この２つの違いは事故の発生要因です。「引渡し後の商品・製品」や「提供した飲食物」が原因の場合はPL保険の補償対象となり、「施設の所有・使用・管理」や「業務の遂行」の最中に発生した事故については、施設賠償責任保険の補償対象となります。PL保険の詳細については「PL保険（生産物賠償責任保険）とは？補償内容と必要性を解説」をご覧ください。
施設賠償責任保険に関する
よくある質問
- Q個人事業主でも加入できますか？
-
A
はい、個人事業主の方もご契約いただけます。たとえば、美容室・飲食店・教室・小売店などを個人で経営されている場合や、事務所を借りて事業を行われている場合でも、お客さまの転倒による負傷や接客中の汚損などのリスクは存在します。
当社の「事業をおまもりする保険」は、業種や売上規模などご契約の条件を満たせば、個人事業主のお客さまにもご契約いただけます。
- Q自宅兼事務所でも対象になりますか？
-
A
はい、対象になります。
自宅の一部を事務所や店舗として使用し、お客さまや取引先の方が来訪される場合は、賠償リスクが生じる可能性があります。ただし、補償対象となる「施設」の範囲は契約内容によって異なるため、見積り・お申込みの際には「どの部分を事業用として使用しているか」「第三者の出入りがあるか」を具体的にお知らせください。
なお、ご家族の日常生活における賠償事故は個人賠償責任保険の対象となり、事業用の施設賠償責任保険では補償の対象とならないことにご注意ください。
- Q施設賠償責任保険への加入は義務ですか？
-
A
いいえ、法律上の加入義務はありません。ただし、テナント契約や取引先との契約において加入を条件とされるケースが増えており、それに伴い実質的に加入が義務となっている場合も多くあります。また、そのような条件がない場合でも、第三者への賠償事故は過失の程度にかかわらず損害額が高額になる場合があることから、事業の安定性を保つためのリスク管理として加入される事業者の方が多くいらっしゃいます。
事故が発生した場合の賠償金だけでなく、弁護士費用や事故対応の手間なども考慮すると、事前の備えとしての価値は十分にあります。
- QPL保険と両方加入する必要がありますか？
-
A
施設賠償責任保険は「施設の管理不備」や「業務遂行中」の事故を、PL保険は「製造・販売した製品」や「提供した飲食物・サービス」の引渡し後・提供後の事故を主な対象とします。
たとえば飲食店の場合：
- 配膳中にお客さまの衣類を汚してしまった → 施設賠償責任保険の対象
- 提供した料理が原因で食中毒が発生してしまった → PL保険の対象
このように事故の原因によって適用される保険が変わるため、当社の「事業をおまもりする保険」では、補償の漏れを防ぐために施設賠償責任保険とPL保険をセットでご提供しています。
まとめ
施設賠償責任保険は、「施設の所有・使用・管理」や「業務の遂行」に起因して発生する、法律上の損害賠償責任に備えるための保険です。店舗や事務所、工場など、第三者が出入りする施設をお持ちの法人・個人事業主の方には、業種を問わず加入が推奨されます。
当社の「事業をおまもりする保険」は、この施設賠償責任保険とPL保険をセットで備えられ、専用サイトで簡単に見積りからご契約までお手続きいただける商品です。「ご自身の店舗や事業にも必要かもしれない」と感じられた方は、下のボタンから業種を選んで保険料の目安をご確認ください。
