製造・販売した製品・商品に関する事故（引渡し後）

• 製造した電気製品の内部配線に不具合があり、発火して購入者の家財を焼損させてしまった
• 製造した椅子に欠陥があり、脚が突然折れ、使用した購入者のご家族がケガをしてしまった
• 飲食店で提供した料理が原因で、お客さまが食中毒を起こしてしまった
• 販売したベビー用品に欠陥があり、外れた部品を乳幼児が誤って飲んでしまい、ケガをしてしまった

提供したサービス・仕事の結果に関する事故
（作業完了後の事故を含む）

• ヘアカラーの施術を行い、使用した薬剤が原因で、後日お客さまの皮膚がかぶれてしまった
• 配管工事の完了後、施工時の不備が原因で漏水が発生し、階下の部屋を水浸しにしてしまった
• 看板の設置不備により、数日経ってから看板が落下し、通行人にケガをさせてしまった
• 自転車の整備完了後、整備不良が原因で、お客さまが走行中に転倒してケガをしてしまった

飲食業

飲食業では、提供した料理や飲み物が原因となる、食中毒や異物混入事故が代表的なリスクです。お客さまが飲食後に体調不良を訴え、提供した飲食物に原因がある場合、損害賠償責任が生じる可能性があります。PL保険は、飲食業界では「食中毒に備える保険」としても知られています。

小売業

小売業では、仕入れて販売した商品に欠陥があり、購入者がケガや健康被害を受けた場合に賠償責任を問われる可能性があります。自社で製造していない商品であっても、輸入品や自社ブランド（PB商品）として販売している場合は、販売者が製造元と同等の責任を負うことがあります。また、PSC対象製品（子どものおもちゃなど）を国内で製造・輸入する事業者には、損害賠償への備えが義務付けられており、PL保険が活用されています。

理容・美容業

理容・美容業では、施術に使用したヘアカラーやパーマ液などの薬剤が原因で、後日お客さまの皮膚にかぶれやかゆみといった症状が現れるリスクがあります。施術中ではなく帰宅後に症状が出るケースも多く、使用した薬剤が原因の場合には、賠償責任を問われる可能性があります。

製造業

製造業では、自社で製造・加工した製品の欠陥が原因で、使用者や第三者にケガや財物の損壊が生じた場合に賠償責任が発生します。製品が広く流通するほど被害が拡大するおそれがあり、損害額が高額になる可能性もあることから、特に加入の重要性が高い業種です。

建設業

建設業では、工事が完了して建築物を引き渡した後に、施工不良が原因で漏水や設備の落下事故などが起こるリスクがあります。作業中だけでなく、「引渡し後」の賠償リスクへの備えが欠かせません。

義務ではないが加入率が高い理由

PL保険の加入が広がっている背景には、「製造物責任法（PL法）」の存在と、消費者の権利意識の高まりが挙げられます。PL法により、製品の欠陥によって損害が生じた場合、消費者は製造者の過失を証明しなくてもよく、その結果損害賠償を請求しやすくなりました。これにより、事業者が賠償責任を問われるリスクは高まっています。

また、PL保険では相手方への損害賠償金だけでなく、弁護士費用などの争訟費用や、損害の拡大を防ぐための費用、緊急時の応急措置にかかる費用なども補償の対象となる場合があります^※。事故そのものの賠償だけでなく、「事故発生後の対応」まで幅広くカバーできる点が、事業者の加入を後押ししています。

実際の補償内容は、ご契約のプランや約款によって異なります。

未加入の場合に起こりうるリスク

万一、保険に未加入の状態で事故が発生すると、賠償金はすべて自己資金から支払うことになり、高額な損害であれば事業の資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。また、事故原因の調査や製品の回収などで対応が長引けば、弁護士費用等の追加出費がかさむだけでなく、風評被害や取引先からの信用失墜といった二次的なリスクも生じ得ます。

さらに、専門的なサポートなしに事故対応を行う場合、適切な初期対応や示談交渉が困難になることもあります。保険に加入していれば、金銭的な補償に加えて事故対応面でのサポートも受けられるため、事業への影響を最小限に抑える備えとして大きな安心につながります。

なお、事業の内容によっては、製品の引渡し後・提供後の事故だけでなく、施設の管理や業務中の事故にも備える必要があります。次の項では、そうした事故に関係するPL保険と施設賠償責任保険の違いを整理します。