火事が起こったら

  • 通報
  • 初期消火
  • 避難

総務省消防庁の「平成24年(1月~12月)における火災の状況(確定値)」によると、建物火災は25,583件発生しています。これは、おおよそ1日あたり70件の建物火災が発生したことになります。
出火原因は件数が多い順に、「こんろ」3,888件(15.2%)、「たばこ」2,583件(10.1%)、「放火」2,508件(9.8%)、「ストーブ」1,508件(5.9%)、「放火の疑い」1,319件(5.2%)となっています。
普段から火災予防を心がけておきましょう。

  • ガスコンロなどのそばを離れるときは、必ず火を消しましょう。
  • 寝たばこは、絶対やめましょう。
  • ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用しましょう。

※予防が難しいのが放火ですが、家の周りに新聞紙やゴミなど燃えやすいものを放置しないようにしましょう。

火事発生直後の対応

火事が起こったら、まず「通報」「初期消火」「避難」が原則です。その優先順位は、状況により異なります。出火直後なら「通報」と「初期消火」の優先順位が高くなりますが、そのために逃げ遅れては大変です。あわてず冷静な判断を心がけましょう。

【通報】 大きな声で叫び、隣近所へ知らせましょう。大きな声が出ない場合は、非常ベルや音の出るものをたたきましょう。どんなに小さな火でも119番通報しましょう。

【初期消火】 火が天井に達しないうちに、消火器や水を使って素早く消火しましょう。
火が天井に達している場合は、自力消火は不可能です。一刻も早く外に避難して119番へ通報しましょう。

【避難】 危険を感じたらすぐ避難しましょう。避難するときは、延焼を防ぐため、燃えている部屋の窓やドアを閉めて空気を遮断しましょう。ただし、火の勢いが強く危険な場合は、無理をせず避難を優先しましょう。

本当に恐ろしいのは煙

火災による死因の多くは、やけどよりも煙です。
煙は一酸化炭素などの有毒ガスを含んでいるため、吸い込むと中毒などにより命を落とす危険性があります。できるだけ姿勢を低くし、ぬらしたタオルやハンカチなどで、口と鼻をおおい避難しましょう。

火災発生から保険金のお支払いまでの流れ

1

事故のご連絡

事故のご連絡

お客さま

遅滞なく弊社へご連絡ください。
ご連絡いただいた際に、お客さまのお名前・証券番号、事故の日時・場所・状況などをお伺いします。
弊社では、夜間・休日問わず、24時間・365日体制で事故のご連絡を受付しています。
サービス24 フリーダイヤル 0120-25-7474

2

調査へのご協力

調査へのご協力

日新火災

担当者より事故の状況・損害程度の確認をさせていただき、保険金のお支払いまでの流れをご案内いたします。

お客さま

被害の状況などに応じて、原因や損害の確認をお伺いして行う場合がありますので、調査へのご協力をお願いします。

3

保険金のお受取り

保険金のお支払い

お客さま

弊社より送付した「保険金請求手続きのご案内」に返信用封筒が入っておりますので、保険金の請求に必要な書類をご作成・お取りそろえのうえ、返信用封筒にてご返送ください。

日新火災

お客さまに、お支払内容についてご説明します。内容の確認(損害調査)に時間がかかる場合などは、担当者より書類受領のご連絡を行うとともに保険金のお支払時期についてご案内します。

お客さま

お客さまのご指定の口座に保険金が振り込まれます。また、保険金支払通知が郵送されますので、ご確認ください。

ご参考 :その他のお手続き

保険金請求手続以外で行うことが多い手続についてご説明します。なお、地域や窓口により、手続が異なる場合がありますのでご注意ください。

  1. 消防署関係
    <消防の費用負担>
    消防署・消防団による消化活動については、費用の請求はありません。また、一般的には消防署等に対するお礼も必要ありません。
    <罹災の申告>
    消防署の現場調査の終了時に、罹災申告書の提出を求められます。消防署に用紙がありますので、罹災後なるべく早く申告しましょう。
    <罹災証明書の取り付け>
    罹災申告書を提出すると罹災証明書を発行してもらえます。罹災証明書は、「確かに火事にあった」とう消防署の証明になります。市町村の清掃局に片付けを依頼する場合や税金の減免などの各種手続の際に必要になってきます。
  2. 後片付け(清掃局への連絡)
    消防署、警察署、保険会社の現場調査が終わったら、後片付けに入ります。片付けについては、お住まいの市区町村の清掃局や課に相談しましょう。
  3. 近隣関係
    <近隣の方へのお詫び>
    まずは、張り紙などでお詫びの気持ちを表し、落ち着いてから正式にお詫びにお伺いするのがよいでしょう。
    <お見舞いのお礼>
    火事などの災害に対してのお見舞いをもらっても、一般的にお返しは不要とされています。しかし、焼け跡の始末や手続を終えて一段落ついたなら、早めにお世話になった方へはがきや手紙で礼状を出し、安心してもらうのがよいでしょう。文面は感謝の気持ちと現況を報告する内容がよいと思われます。
  4. ライフライン等
    <電気会社への連絡>
    ご契約の電力会社へ連絡しましょう。電気配線の補修が必要な場合は、電気工事業者へ依頼します。
    <ガス会社への連絡>
    ご契約のガス会社に連絡しましょう。消防署に通報があった罹災ついては、通常、消防署からもガス会社に連絡が入るようです。ガス会社は、メーターボックスをはずすなど閉栓処置をします。
    <水道局への連絡>
    取り片づけが終わったら、水道局へ連絡しましょう。水道局は、給水停止(閉栓)の手続をします。
  5. 連絡関係
    <電話会社への連絡>
    NTTへ連絡しましょう。電話回線を止めたり、現在使われていない旨の応答などの対応をしてくれます。
    <郵便局への連絡>
    郵便局に備え付けの転居届(はがき)に新住所と旧住所などを記入の上、投函すると、1年間、旧住所あての郵便物等が新住所に転送されます。
  6. 貴重品関係
    <実印と印鑑登録証の再発行>
    実印が焼損してしまった場合は、まず、実印を再作成します。新しい実印ができたら、市区町村の窓口に行き、旧印鑑の廃止届けと新印鑑の登録の申請をします。その際、本人であることを確認できるもの(運転免許証、パスポートなど)を持参して提示する必要があります。
    <焼損した現金の引き換え>
    傷んだお金は、一般の金融機関でも新しいお金に引き換えることができますが、傷みのひどいものについては、鑑定が難しいので、日本銀行の本店または支店に持っていきましょう。
    <預金通帳の再発行>
    預金通帳が焼失してしまった場合、まず、発行先に電話で連絡します。その後、発行先に預金通帳喪失届と再発行の手続を行いますが、時間がかかる場合がありますので、早めに手続をしたほうがよいでしょう。
    <焼損した小切手・約束手形の再作成>
    手形・小切手の汚れや焼損がひどくなく、手形・小切手用件の記載が判読出来る程度であれば、そのまま使える場合があります。まずは、可能な限り修復に努めます。汚れを拭き取ったりしても到底記載事項が判読出来ないほどの状態であれば、焼失したのと同じ扱いになりますので、振出人や裏書人に説明して直接支払や再作成のお願いをしてみるのがよいでしょう。
    <貯金通帳の発行>
    郵便局で預金通帳の再発行の手続をします。窓口で通帳の記号番号を申し出ます。記号番号が分からないときには、どの郵便局で、いつ頃作成したか、もしくはそれもはっきりしないときには、住所、氏名。生年月日等を申し出れば調べてもらえます。地域や窓口により、手続が異なる場合がありますのであらかじめ郵便局に連絡し、必要書類の確認をした上、窓口に行くのがよいでしょう。
    <クレジットカードの再発行>
    クレジットカードが焼失した場合、カード会社へ電話で連絡します。その際、本人であることの確認ができれば、カードの再発行手続が行われます。カード会社やカードの種類によって手続が異なる場合がありますので、詳しくは、ご利用されているカード会社へお問い合わせください。
    <健康保険被保険者証の再発行>
    加入している保険者に連絡して、再発行してもらいます。たとえば、国民健康保険の場合は、市町村に、健保組合にご加入の場合は同組合に連絡します。
    <国民年金証の再発行>
    国民年金証が焼失した場合には、市町村の国民年金担当課に届出します。
    <厚生年金証書の再発行>
    最初に取得した社会保険事務所で再発行してくれますが、詳しい手続関係は会社の総務担当者にお尋ねください。
    <運転免許証の再発行>
    運転免許証の再発行は管轄の運転免許試験場で受け付けています。再発行には写真1枚(縦3cm×横2.4cm)、住所、氏名、生年月日を確認できる書類(保険証、、、住民票等)などが必要となります。あらかじめ、運転免許試験場に必要書類を問い合わせの上、手続を行ってください。
    <保険証券の再発行>
    損害保険、生命保険などの保険証券を焼失・紛失した場合には、ご契約の保険会社までご連絡の上、再発行を依頼してください。
  7. 税金関係
    <税金の減免申請>
    火災に限らず、台風、地震などの災害で損害を受けた場合には、税金面での救済措置があり、確定申告することによって税金が安くなる可能性があります。なお、具体的な手続については、最寄りの税務署もしくは、税理士等の専門家にご相談ください。

どんな保険なの?

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