家財保険選びのコツ

保険金額の設定を適切に

ここがポイント！
高すぎる保険金額 ： 保険料の払い過ぎ
低すぎる保険金額 ： 事故の時に保険金が減額

みなさんが所有する家財を全て購入するために必要な金額は、年齢や家族の人数などによって異なります。加入した保険の家財の保険金額が高すぎるときは、損害額を超えて保険金を貰えることは基本的にはないため、保険料の払い過ぎ（もしくはムダ）が起こります。

また保険金額が低すぎれば万一の際に新たに家財を買い直すだけの保険金がもらえないことになります。

賠償限度額の確認は必須

ここがポイント！
個人賠償責任保険の支払限度額を確認しよう

賃貸入居者用の火災保険には「個人賠償責任補償（特約）」がセットされているのが普通です。この補償（特約）は、日常生活における他人への賠償事故を補償しており、入居者の自転車による加害事故も補償されます。

自転車による加害事故については、2013年7月に9,500万円という高額な賠償金の判決が出されていますので、個人賠償責任補償（特約）の支払限度額については十分な額が設定されているか確認する必要があります。

さらに、一口に賃貸入居者用の火災保険といっても詳しい補償内容は各保険会社で異なります。またミニ保険会社（少額短期保険業者）の取扱う火災保険は、損害保険契約者保護機構（セーフティネット）の補償の対象にはなりません。

あらかじめ準備しておくことが賢い保険契約のコツ

不動産会社のお勧めする火災保険に加入する場合は、賃貸借契約と同時に手続を行うことが多く、どうしても慌ただしくなり、じっくりと自分に合った火災保険を選ぶことが難しくなることがあります。

したがって、賃貸入居者用の火災保険は、賃貸借契約を締結する前に、じっくり自分に合った補償内容の商品を選んで加入することがとても大事です。

賃貸借契約と火災保険は、それぞれ別々の契約です。

引っ越しをするときに新居の仲介をしてくれた不動産会社に火災保険をすすめられても、今まで加入していた保険の住所変更を行いその不動産会社に伝えれば、新しく火災保険に加入する必要はありません。

ここがポイント！
引っ越しすると保険料の追加払いが必要になる場合がある

ただし、注意しなければならないのは、マンションと木造住宅との間での転居や、別の地域へ転居する場合、保険料が変更になるため返金や追加支払いが発生する場合があります。

また、うっかりして、保険会社へ転居の手続きを忘れていた場合、保険金が受け取れなくなってしまうことがあります。

新たに火災保険に加入した場合は、前の火災保険の解約を忘れずに

ここがポイント！
見過ごしがちな火災保険の解約を忘れずに

引っ越しの慌ただしさで、転居前の火災保険の解約や住所変更は意外と忘れがちです。不動産会社が保険の代理店をしている場合は、退去精算の際に保険の解約書類まで用意してくれるのが普通ですが、忙しい時期だとついうっかりと見過ごしてしまうことがありますので、きっちり確認しましょう。

たとえば保険期間2年間の火災保険を1年で解約する場合、概ね半分近くの保険料が戻ってきますので、意外とバカにできない金額になります。

賃貸借契約の更新時には、加入している火災保険を見直しましょう

不動産会社で火災保険に加入した場合には、賃貸借契約の更新期間が満了する数か月前に、不動産会社から賃貸借契約の関連書類と一緒に、火災保険の更新（継続）手続の用紙が送られてきます。

しかし賃貸借契約と火災保険は基本的には別々の契約なので、自分に合った補償内容・保険料の火災保険に変更することはもちろん可能です。

自分で保険を手配する場合には、不動産会社に「火災保険は別の保険会社で加入するので、後日、加入証のコピーをお持ちします」と伝えておきましょう。