火災保険で補償できるもの

火災保険は保険の対象（建物・家財）ごとに加入が必要

火災保険は、一戸建てやマンションなどの建物と建物内の家財（家具・家電など）が火災の被害に遭った際の損害を補償する保険です。

ご自身が火災を起こさなくても、近隣で発生した火災により被害に遭う可能性もあります。
こうした火災でご自宅が延焼しても、「失火責任法」により失火元に重過失がない限り賠償請求はできません。万一の備えとして火災保険は必要です。

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火災保険の必要性

火災保険では、補償の対象となる「建物」や「家財」のことを「保険の対象」といい、この「保険の対象（建物・家財）」ごとに加入する仕組みになっています。 例えば、「建物」だけにしか保険をかけなかった場合、万一火災でご自宅が全焼してしまったときは、テレビやパソコン、自転車、家具といった家財は補償されず、「建物」の損害分しか保険金は支払われません。

建物に火災による被害が出た場合、ご被害の程度によっては家財にも被害が出てしまうため、火災保険への加入の際は、家財を保険の対象に選ぶことも検討が必要といえます。

火災以外の補償

火災以外にも、落雷、破裂・爆発、風災・雹ひょう災・雪災、水災、盗難・水濡れやその他不測かつ突発的な事故による損害、事故時に生じたさまざまな費用に関する補償、個人賠償など、住まいや日常生活に関わる広範囲な事故や費用を補償の対象とすることができます。

補償があらかじめセットされたパッケージ型商品だけはでなく、お客さまの多様なニーズに合わせて自由に補償を選ぶことができる商品もあります。

お家ドクター火災保険Web/住自在Webは、自由設計型の火災保険となりますので、お客さまのニーズに合わせて自由自在に補償を組み立てることができます。 ぜひご検討ください。

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失火責任法とは

失火責任法は、正式には「失火ノ責任ニ関スル法律」という法律で、明治32年に定められました。

隣家から失火して、ご自宅に燃え移ってしまった場合、火を出してしまった隣家の方に重大な過失がない限り、その方へ賠償請求はできません。 この内容が定められているのが「失火責任法」です。

「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス（民法第709条*の規定は、失火の場合には、適用しない。ただし、失火者に重大な過失があったときは、この限りでない）」とされています。

*不法行為責任の一般原則について規定
本来民法709条により、故意または過失があれば失火者は損害賠償請求を負いますが、日本には木造建築が多く燃え移る可能性が高く、失火者が莫大な賠償金を支払うことになってしまうため、「失火責任法」により、重過失のみ民法709条が適用されます。

失火責任法での重大な過失とは

「重大な過失」とは、故意に近い著しい注意欠如の状態のことをいいます。

例えば、「コンロ・ストーブから目を離した」「うっかり火を消し忘れた」などの注意不足による火災のほとんどは、「重大な過失」と判断される可能性は低いとされています。