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建物の構造と耐火性能

お家ドクター火災保険Webでお申込みの際には、建物の構造と耐火性能から保険料を算出するための基本情報となる構造級別（M・T・H構造）を判定します。建物の構造と耐火性能は、お見積り・お申込みの前にあらかじめご確認いただくとお手続きがスムーズに進められます。
建物の構造と耐火性能を確認した書類は、お申込みの際に弊社にご提出（専用Webサイトにアップロード）していただきます。

構造級別判定フローチャート

保険料算出の基本情報となる構造級別は、保険の対象である建物の構造等により決定します。

構造のわからない建物はお家ドクター火災保険Webではお引受けできませんので、お取引のある弊社代理店またはお近くの弊社代理店へご相談ください。

※構造級別の判定はM→T→H構造の順に行います。

※上図注１に該当しない建物で、柱がない建物（壁式構造）については外壁および屋根を判定の基準にします。枠組壁工法建物（2×4等）はH構造となります。その他の壁式構造は壁の構造種類で判定します。

※「鉄骨造一部木造」など、柱が複数の部材で建築されている場合は、耐火性能の低い方（上図でより保険料の高い方）の部材を構造級別の判定基準とします。

（注1）＜建物の耐火性能（耐火基準）を確認する方法＞をご参照ください。

（注2）「主要構造部*1が耐火構造の建物」または「主要構造部*1が建築基準法施行令第108条の4第1項第1号イ及びロに掲げる基準*2に適合する構造の建物」をいいます。
*1　建築基準法施行令第108条の3に定める防火上及び避難上支障がない主要構造部を有する場合にはその部分以外の主要構造部をいいます。
*2　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による改正前の建築基準法施行令においては第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準をいいます。

（注3）「主要構造部が準耐火構造の建物」「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」をいいます。

（注4）H構造となる建物のうち外壁コンクリート造の木造建物や土蔵造建物については、現在加入されている火災保険のご契約内容によりK構造となる可能性があります。K構造はお家ドクター火災保険Webではお申込みいただけませんので、お取引のある弊社代理店またはお近くの弊社代理店へお問い合わせください。

建物の構造を確認する方法

建物の構造は以下の書類でご確認いただけます。お申込みの際には以下のいずれかの書類を必ずご提出いただきます。
これらの書類で建物の構造等を確認することができますので、お申込みの前にお手元にご用意いただくと手続きがスムーズに進められます。

建物の基本情報を確認できる書類

書類名		備考
登記事項証明書（全部事項証明書、一部事項証明書）		法務局が運営する申請サイトからインターネットで申請・取得することもできます。詳しくは法務局のホームページでご確認ください。
登記申請書		建物登記の際に法務局に提出する書類です。多くの場合、土地家屋調査士、司法書士に代理申請を依頼します。自らオンライン申請をすることもでき、この場合は、法務局が運営する Web サイトから申請用にダウンロードしたソフトで申請状況を確認することができます。
登記事項要約書		オンライン登記情報提供制度によりインターネットを利用して入手することができます。詳しくは法務局のホームページでご確認ください。
建物登記簿謄本（または抄本）		建物の概要や所有権等が記載された書類。登記情報がデータ化される前の名称・フォーマットで、現在は「登記事項証明書」が交付されます（「登記事項証明書」は法務局が運営するWebサイトからオンラインで申請・取得できます。）。
建築確認申請書		-
建築確認書（確認済証、検査済証）		確認済証は建築確認通知書ともいいます。対象住宅の建築前に建築確認が済んでいることを証明する書類です。建築確認が済めば交付されます。検査済証は、対象住宅の建築後に、対象住宅が法令の規定に適合しているかの検査を経て交付されます。両資料とも建築会社が保管し、対象住宅の引渡し時にまとめて渡されることが一般的です。
工事完了引渡証明書		「建物引渡証明書」「建築工事完了引渡証明書」「工事引渡証明書」等の名称で発行されることもあります。
宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書		不動産業者など宅地建物取引業者を通じて建物の売買等に関して契約を行う際に交付され、宅地建物取引士が建物の買主などに対して取引内容を説明する書類です。
保険証券		「保険証券」は、保険の契約の成立およびその内容を証明するために、保険会社が作成して保険契約者に交付する書類です。保険会社は弊社・他社を問いませんが、「証券番号(契約を特定するための番号)」「保険契約者」「保険期間の始期・終期」「建物の所在地・構造」「建築年月」「面積」「建物の種類」「保険金額」「発行する保険会社」の記載が確認できる場合に、建物基本情報を確認する書類とすることができます。
(建物の新築時購入価格の確認書類) 宅地建物取引業者が交付する不動産売買契約書		宅地建物取引業者から交付される書類です。土地代と建物代の内訳の記載がないものは確認書類とすることができません。「建物売買契約書」「区分所有建物売買契約書」「土地付建物売買契約書」等の名称で交付されることもあります。

※お見積り・お申込みページの「必要書類のご案内」へお進みいただくと書類のイメージをご確認いただけます。「詳細見積り・申込み」からアクセスしてください。

建物の構造は書類によってさまざまな名称で記載されていますので、下記の記載例をご参照ください。

構造の記載例

記載例		お見積り・お申込み手続きでご選択いただく構造名
「鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）」「鉄筋コンクリ―ト造（ＲＣ造）」「壁式鉄筋コンクリート造（ＷＲＣ造）」「鉄筋コンクリート組積造（ＲＭ造）」「ＲＳ造」		コンクリート造
「コンクリートブロック造（ＣＢ造）」		コンクリートブロック造
「鉄骨造（Ｓ造）」「コンクリート充填鋼管構造（ＣＦＴ構造）」		鉄骨造
「木造（Ｗ造）」「木質構造」「枠組壁工法」「２×４（ツーバイフォー）工法」		木造

建物の耐火性能（耐火基準）を確認する方法

建物の耐火性能(耐火基準)とは、火災による延焼や倒壊を防止する建物の性能のことです。
主に以下のいずれかの書類に耐火性能をあらわす記載があれば、耐火性能を有す建物として、より低い料率を適用することができ、通常、保険料が安くなります。
コンクリート造のマンションは自動的に「耐火建築物(M構造)」とみなしますので、以下の書類のご提出は不要です。

耐火建築物、耐火構造建築物、準耐火建築物、特定避難時間倒壊等防止建築物であることを確認できる代表的な書類

書類名		備考
建築確認申請書		第四⾯【5.耐⽕建築物等】または【7.建築基準法第61条の規定の適⽤】で確認することができます。
建築確認書(確認済証)		-
建築確認書(確認通知書)		-
設計仕様書		建物の構造、材料、設備、寸法などが記載された書類で、不動産会社、施工会社等から提供されます。耐火性能を有する建物の場合、「耐火建築物」など耐火性能の種類が記載されていることがあります。
施工業者等による耐火基準証明書 (ひな形)		施工業者様、住宅メーカー様などに耐火性能(耐火基準)の証明を依頼し、署名または記名・捺印を取り付けてください。
耐火性能が確認できる保険証券等		2010(平成22)年1月1日以降始期の保険証券の他、保険契約証、保険契約継続証、契約内容変更(異動)承認書、満期案内書類、契約内容確認のお知らせ、または、これらの代替として保険会社が契約者に発行する契約内容の確認できる書類もしくは電子データ(付保証明書、Web証券など)も対象となります。いずれも保険会社は弊社・他社を問いません。

省令準耐火建物であることを確認できる代表的な書類

「省令準耐火」「省令簡耐」の記載があれば、確認資料としていただけます。

書類名		備考
住宅パンフレット、設計仕様書、設計図面　など		住宅パンフレットの場合は、保険の対象の建物についてのものであることを確認させていただきますので、保険の対象の建物の商品名や型番が住宅パンフレットに記載されたものと同じであることを確認できる書類もあわせてご提出ください(例：パンフレット＋設計仕様書　など)。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）枠組壁工法住宅工事仕様書		仕様確認書や工事概要のページに省令準耐火構造に適合する旨の表示があれば、省令準耐火建物の確認資料となります。建物の所在地がわかるページとセットでご提出ください。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）木造軸組工法による省令準耐火構造の住宅特記仕様書		住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の承認を得た特記仕様書。建物の所在地がわかるページとセットでご提出ください。
施工業者等による耐火基準証明書 (ひな形)		施工業者様、住宅メーカー様などに耐火性能(耐火基準)の証明を依頼し、署名または記名・捺印を取り付けてください。
省令準耐火建物であることが確認できる保険証券等		2010(平成22)年1月1日以降始期の保険証券の他、保険契約証、保険契約継続証、契約内容変更(異動)承認書、満期案内書類、契約内容確認のお知らせ、または、これらの代替として保険会社が契約者に発行する契約内容の確認できる書類もしくは電子データ(付保証明書、Web証券など)も対象となります。いずれも保険会社は弊社・他社を問いません。