お家ドクター火災保険Web > 家を買う前に知っておきたい知識 > 知っておきたい住宅ローン手続き

知っておきたい住宅ローン手続き

～審査の段取りと必要書類、火災保険についても考えておこう～

住宅ローンとは住宅を購入するために、土地と家屋を担保として銀行などからお金を借りることです。
「物件を決めてから、住宅ローンを考えればいいや」と思ってはいませんか？
住宅ローンを借りるためには「審査」があります。審査には「事前審査」と「本審査」があり、本審査を通過すれば晴れて住宅ローン契約となります。マイホームを購入する人の約9割が住宅ローンを組みますが、実際にどのような手続きを行うのか事前に確認し、スムーズに手続きを進められるようにしておきましょう。

住宅ローン手続きの流れ

STEP１　マイホーム購入申込みと住宅ローン事前審査

まずは物件探しと並行して住宅ローンの情報収集を行い、借入する金融機関を絞っておきましょう。住宅ローンの主な借入先には、最も利用者が多い銀行や信用金庫、審査基準は厳しめですが金利の安いネット銀行、フラット35などがあります。
物件探し中に住宅ローンの事前審査をしておくと、自分がいくらまで借入れできるかを把握でき、予算感、実現できるマイホームの条件等が明確になってきます。事前審査では、住宅ローンを借りるための基準を一定程度満たしているのかどうかの確認が行われます。具体的には、個人信用に問題がないこと、年収と返済額のバランスに問題がないことなどです。住宅ローンは本審査だけでも問題はありませんが、万一審査が通らなかったときのことを考えると、物件の売買契約締結前に事前審査を行うのが一般的です。

また、火災保険についても検討しておきましょう。
通常、住宅ローンの手続きの際に金融機関から火災保険に加入するよう指示されます。借入する金融機関が取り扱っている火災保険でも良いですが、実は他の火災保険でも良いのです（特別に指示されている場合を除きます。）。
昨今はインターネットで見積り・申込みができる火災保険もありますので、早めに比較・検討して、納得のいく補償・保険料の火災保険をみつけておくことをおすすめします。
後々、金融機関に急かされて、あわてて加入することは避けたいですね。
日新火災の『お家ドクター火災保険Web』は、インターネットでお見積り・お申込みができる自由設計型の火災保険ですので、ぜひご検討ください。
日新火災の自由設計型火災保険　お家ドクター火災保険Web 公式サイト　

【住宅ローン事前審査に必要な書類】

●所定の申込書
●本人確認書類
●収入を証明する書類（給与所得者は源泉徴収票、個人事業主は確定申告書の写し）
●購入・新築の場合は、販売・施工業者に関する資料　　　　など

事前審査はこれらの書類を提出した後、1週間程度で結果が返ってきます。

STEP２　住宅ローンの申込み・本審査

事前審査を通過し、物件の売買契約を結べば、住宅ローンの正式な申込みとなります。住宅ローンの申込みは必要書類が多いので、金融機関に事前に必要書類を確認しておきましょう。

【住宅ローンの本審査に必要な書類】

本審査では事前審査に必要な書類に加えて以下の書類が必要となります。

申込関連書類	住宅ローン申込書団体信用生命保険の申込書兼告知書
本人確認書類	印鑑証明書住民票の写し運転免許証またはパスポートまたは個人番号カード（マイナンバーカード）等健康保険証
所得証明書類	源泉徴収票住民税決定通知書または課税証明書等確定申告書の写し決算書
購入・担保物件に関する書類	売買契約書等の写し重要事項説明書の写し物件の登記事項証明書
他に借入れがある場合	契約内容やローン残高がわかる書類

書類提出後10日～2週間で結果が返ってきます。
本審査は事前審査よりも厳しくチェックされ、事前審査は通過しても、本審査はダメだったというケースもあります。
本審査を通過しないケースの理由の多くは、事前審査の申告内容に間違いがあった、証拠資料の提出ができなかった、事前審査時よりも信用状態が悪化した、などです。また、本審査では、団体信用生命保険に加入できる状態であることがチェックされますので、健康状態に問題がある場合なども、本審査を通過しない原因となります。
本審査では他のローンの借入れなども厳しくチェックされますので、例えば、マイカーローンやリボ払いなどのローン返済に滞りがあった場合も本審査を通過しない原因となります。

STEP３　住宅ローン契約

提出した書類に不備がなく、内容に問題がなければ、およそ1週間～10日で、本審査を通過して正式な融資承認が下ります。
融資承認が下りると、次は金融機関と「金銭消費貸借契約」を締結します。同時に担保となる物件に抵当権を設定する契約も行われます。

STEP４　物件の引渡し

金融機関から住宅購入資金が融資されることを「住宅ローン実行」「融資実行」といいます。
住宅ローン契約後に融資が実行され、融資されたお金で物件の購入代金を支払います。
購入代金支払いと同時に物件が引き渡され、入居が可能になります。

STEP５　住宅ローン控除（減税）

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、あらかじめ定められた条件を満たす場合に各年末ローン残高の一定割合が控除期間（購入年によって異なります。）にわたり毎年、所得税から控除される制度のことです。
この控除を受けるためには、所得が2,000万円以下であることやローン返済期間が10年以上であることなどの条件があります。また、住宅ローン控除を受けるためには会社勤めの人でも物件を購入した年は必ず確定申告が必要になりますので、確定申告をしたことのない方はあらかじめ手続き方法を調べておくと良いでしょう。