保険料カンタン見積り

よくある質問

補償・サービスについて

住自在Webの特長を教えてください。

住自在Webはインターネット上で申込手続が完結する火災保険で、主に以下のような特長があります。
 ・自由設計が可能なので補償は必要な分だけを選択でき、保険料を節約できます。
 ・お見積り・お申込みはスマホ・PC・タブレットからいつでもどこでも手続きできます。
 ・提出していただく書類はすべて専用Webサイトでアップロードしていただくため、郵送等は不要です。

>保険の特長

保険の対象とは何ですか?

保険をつけるもの(居住用の建物・家財)をいいます。家財の補償をつけた場合、高額貴金属等は1事故100万円まで補償されます。

居住用の住宅とは何ですか?

生活設備(居住室、炊事設備、便所等)を備えており、人が常時居住している建物をいいます。
生活設備を備えていない建物(工場、倉庫、店舗、事務所等)、生活設備を備えていても人が常時居住していない住宅は居住用の住宅にはあたりません。

建物の構造とは何ですか?

保険料を決定する要素の一つである「構造級別」を判定するための情報をいいます。建物の柱の部材から決定し、「木造」「鉄骨造」「コンクリート造」などがあります。登記事項証明書等では、構造欄に記載されています。

>建物の構造と耐火性能

構造級別とは何ですか?

建物の構造によって定められる区分をいいます。構造級別によって適用される料率が異なり、保険料が変わります。住自在WebではM・T・H構造の建物のお申込みが可能です。

>建物の構造と耐火性能

コンクリート造とはどのような建物ですか?

すべての柱(付け柱・飾り柱等を除きます。)をコンクリートで造った建物をいいます。各種確認書類では、「鉄筋コンクリート(RC)造」「鉄骨コンクリート造」「鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造」などと表示されています。

コンクリートブロック造とはどのような建物ですか?

コンクリートブロック(鉄材補強のものを含みます。)を積み重ねて造った建物をいいます。各種確認書類では、「コンクリートブロック造(CB造)」などと表示されています。

併用住宅とはどういった住宅ですか?

住居と店舗や事務所等住居以外の両方の用途に用いられる建物をいいます。例えば、美容院や商店などの店舗を併設した住宅は併用住宅にあたります。
住自在Webでは併用住宅はお申込みいただけませんので、ご希望の場合は、既にお取引のある弊社代理店またはお近くの弊社代理店・営業店までご相談ください。

>代理店のご案内
>営業店のご案内

空家とは具体的にどういう状態のことを指しますか?

住居として使用されていない住宅をいいます。
家財等が備え付けられた住宅であっても、人が常時居住していない場合は空家にあたります。空家は弊社ではお引受けしておりません。

別荘・別宅とは具体的にどういう状態のことを指しますか?

季節的に住居として使用される住宅、または、常時居住する住宅とは別の住宅をいいます。住自在Webでは別荘・別宅はお申込みいただけません。

質権設定契約とは何ですか?

住宅ローン等の借入金の担保として、火災保険の保険金請求権や返還保険料請求権に対して質権を設定することをいいます。質権は権利のひとつで、債権の回収を確実にするために住宅ローンが返済されるまで設定されます。
建物に対して設定される抵当権とは異なり、建物が火災で全焼した場合でも金融機関は貸付金を回収できます。
住自在Webでは質権設定契約はお申込みいただけませんので、ご希望の場合は、既にお取引のある弊社代理店またはお近くの弊社代理店・営業店までご相談ください。

>代理店のご案内
>営業店のご案内

長屋・テラスハウスとは具体的にどういう建物を指しますか?

集合住宅のうち各住戸の出入口が道路または敷地内通路に面し、各住戸に直接出入りできる建物をいいます。廊下、階段等を共有せず、各住戸間の界壁のみを共有します(屋根を共有する建物もあります。)。
住自在Webでは長屋・テラスハウスはお申込みいただけませんので、ご希望の場合は、既にお取引のある弊社代理店またはお近くの弊社代理店・営業店までご相談ください。

>代理店のご案内
>営業店のご案内

マンション共用部分とは何ですか?

区分所有権の対象となる部分以外の共用部分をいいます。たとえば廊下やエレベーター等、マンションに居住されている方が共同で使用する部分は「共用部分」に該当します。
住自在Webではマンション共用部分はお申込みいただけませんので、ご希望の場合は、既にお取引のある弊社代理店またはお近くの弊社代理店・営業店までご相談ください。

>代理店のご案内
>営業店のご案内
>商品のご案内(マンションドクター火災保険)

家財とは何ですか?

日常生活で使用する家具、家電、衣服などの生活用動産をいいます。

住自在Webでは家財をご契約いただいた場合、以下の高額貴金属等については、時価額を基準として、1回の事故につき100万円*を限度に保険金をお支払いします。
①貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
②稿本(本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物


*「盗難」の事故の場合は1個または1組ごとに100万円が限度、「破損・汚損等」の事故の場合は1個または1組ごとに30万円が限度となります。また、1回の事故につきお支払いする保険金の合計額は、高額貴金属等の保険金額が限度となります。

家財の補償は必要ですか?

保険の対象が建物のみの場合、家具、家電、衣服など家財の補償はありませんので、家財にも保険をつけることをおすすめします。

通貨・預貯金証書とは何ですか?

通貨および預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出用の現金自動支払機用カード(ATMで使用するキャッシュカード等)を含みます。

満期とは何ですか?

保険のご契約期間が終了する日をいいます。
「住自在(すまいの保険)」の満期を迎え契約を継続される方は、住自在Webの対象物件に該当すれば、本サイトでご継続手続ができます。ただし、満期日まで4日以内の場合、または、満期日を過ぎてしまった場合は、本サイトではご継続手続きはできませんので、取扱代理店へご相談ください。

住自在Webの申込時に入力する面積について教えてください?

【一戸建ての場合】
火災保険では延床面積(建物の各階の床面積を合計した面積)を用います。

【マンションの場合】
火災保険では専有面積(専有部分*の床面積)を用います。共用部分の持分の面積は含みません。


*分譲マンションなどの集合住宅で、それぞれの区分所有者が所有している建物の部分(住戸部分)をいいます。

建築年月とは何ですか?

保険の対象の建物が新築された年月をいいます。登記事項証明書等では、登記の日付欄に「令和○○年○○月○○日新築」などと表示されています。住自在Webでは1981(昭和56)年5月以前築または建築年月不明の建物はお引受けできません。

保険始期はいつにすればいいでしょうか?

●現在火災保険に加入していない場合
 建物の引渡日を保険始期日に設定してください。

●現在、火災保険に加入している場合
 加入している火災保険の「満期日」「終期」または「解約日」を保険始期日に設定してください。

火災保険の保険期間は何年で設定できますか?

住自在Webでは、火災保険の保険期間は、1年自動継続*、5年または10年をお選びいただけます。これらのパターン以外(1年未満の短期契約等)はお申込みいただけません。
なお、住自在Webでは、地震保険は火災保険と同一の保険期間を設定します。ただし、地震保険の保険期間は最長5年となりますので、火災保険の保険期間10年を選択された場合も地震保険は保険期間5年の自動継続となります。5年後の満期時にあらためてご案内をさせていただきます。


*1年自動継続
契約者や保険会社から特段の意思表示がない場合、1年ごとに同一の補償内容で自動的に更新される制度をいいます。自動継続は最長5年間で、5年後の満期時に保険契約の継続のお手続が必要となります。

保険期間が長い方が保険料はお得ですか?

同じ補償内容でも保険期間が長い方が1年あたりの保険料は安くなります。住自在Webでは、1年自動継続*1、5年、10年の3パターンから保険期間をお選びいただけます。


*1年自動継続
契約者や保険会社から特段の意思表示がない場合、1年ごとに同一の補償内容で自動的に更新される制度をいいます。自動継続は最長5年間で、5年後の満期時に保険契約の継続のお手続が必要となります。

地震保険について具体的に教えてください。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、流失などの損害を補償します。火災保険だけでは、これらの損害は補償されません。万が一にそなえ「地震保険」への加入をおすすめします。
住自在Webでは、地震保険は火災保険と同一の保険期間を設定します。ただし、地震保険の保険期間は最長5年となりますので、火災保険の保険期間10年を選択された場合も地震保険は保険期間5年の自動継続となります。5年後の満期にあらためて保険料お支払いのご案内をさせていただきます。

地震保険の保険の対象は何ですか?

居住用の建物とそれに収容されている家財です。
ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類などは除きます。

地震保険の保険金額はどのように設定するでしょうか?

地震保険の保険金額は、火災保険(建物・家財)の保険金額の30~50%の範囲内で設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

地震保険の割引制度について教えてください。

建物の免震・耐震性能や建築年月に応じた地震保険の割引制度です。免震・耐震性能を証明する所定の書類をご提出いただくことで割引が適用されます。割引は重複して適用することはできません。


住自在Webでは、免震建築物割引、耐震等級割引が適用できない場合、建築年割引が必ず適用されます(耐震等級1級に該当する場合または耐震診断割引が適用できる場合でも、建築年割引を優先して適用します。)。


【免震建築物割引】

保険の対象の建物が免震建築物であることによる割引(割引率:50%)

【耐震等級割引】

保険の対象の建物が耐震等級を有していることによる割引(3級の割引率:50%、2級の割引率:30%、1級の割引率:10%)

【耐震診断割引】

対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56(1981)年6月1日に施行された改正建築基準法(昭和25年法律第201号)における耐震基準を満たすことによる割引(割引率:10%)

【建築年割引】

対象建物が昭和56(1981)年6月1日以降に新築された建物であることによる割引(割引率:10%)


>地震保険の割引を適用するために必要な書類は何ですか?

地震保険のみ申込みたいのですが?

申し訳ございませんが、地震保険を単独でお申込みいただくことはできません。必ず火災保険にセットしてお申込みいただくことになっています。

保険金額とは何ですか?

補償のご契約金額をいいます。保険金が支払われる場合、保険金額がお支払い金額の上限となります。

建物の保険金額はどのようにして決めるのですか?

以下のご説明ページをご覧ください。

>保険金額の設定

家財の保険金額はどのようにして決めるのですか?

以下のご説明ページをご覧ください。

>保険金額の設定

支払限度額とは何ですか?

1回の事故につきまたは保険年度ごとにお支払いする補償金の限度額です。

自己負担額(免責金額)とは何ですか?

保険金のお支払いの際に損害額より差し引かれる金額、つまりお客さまが自己負担する金額をいい、これを設定してお客さまに自己負担いただく範囲を増やすことで保険料を安くすることができます。


お客さま自己負担額(免責金額)が適用される範囲は以下の通りです。
・火災、落雷、破裂・爆発補償
・風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(実損払)
・盗難・水濡れ等危険補償特約(通貨・預貯金証書の盗難の場合は自己負担額(免責金額)はありません。)
・破損・汚損等危険補償特約


また、特約によって自動的にお客さま自己負担額(免責金額)が設定される場合もあります。


【ケース①】破損・汚損等危険補償特約をセットし、お客さま自己負担額(免責金額)を設定しない(0円とする)場合
自動設定されるお客さま自己負担額(免責金額)は、1万円*

*お客さま自己負担額(免責金額)5万円または10万円を設定した場合は、設定した金額


【ケース②】個人賠償責任総合補償特約をセットした場合の保管物賠償責任補償 自動設定されるお客さま自己負担額(免責金額)は、5,000円


なお、以下のケースについては、お客さま自己負担額(免責金額)は0円のみ設定可能となります。
・風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(実損払)をセットしない場合
・水災危険補償特約(定率払)を付帯する場合


>火災、落雷、破裂・爆発補償
>風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(実損払)
>盗難・水濡れ等危険補償特約
>破損・汚損等危険補償特約
>水災危険補償特約(定率払)


建物の購入金額とは何ですか?

建物の建築費、購入金額のことで、以下は含みません。
・土地の代金
・(分譲マンションなどの共同住宅の場合)共用部分の持分の購入金額

したがって、例えば、土地の代金と建築費の内訳がわからない場合は、建物購入金額から保険金額を設定することはできません。この場合は建物の面積等から保険金額を設定していただきます。
なお、建物の購入金額が1億円を超える場合は住自在Webではお申込みいただけません。恐れ入りますが、既にお取引のある弊社代理店またはお近くの弊社代理店・営業店までご相談ください。

>代理店のご案内
>営業店のご案内

補償の内容は自由に選ぶことができますか?

基本補償である火災、落雷、破裂・爆発以外の補償は、自由自在にお選びいただけます。
補償範囲を絞ることで保険料を安くすることができますが、万一の際お客さまに自己負担いただく範囲が広がりますので、ご自身のニーズをご確認いただき、必要と考える補償を漏れなくセットいただくようご検討ください。

火災、落雷、破裂・爆発補償とはどのような補償でしょうか?

火災、落雷、破裂または爆発により、建物や家財に生じた損害を補償する火災保険の基本となる補償です。
なお、落雷危険補償対象外特約は、落雷によって保険の対象が受ける損害を補償対象外とし、補償範囲を縮小する特約です。こちらをセットすることで補償範囲は縮小されますが、保険料を安くすることができます。

風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(実損払)とはどのような特約でしょうか?

特約のご説明ページをご覧ください。

>風災・雹(ひょう)災・雪災危険補償特約(実損払)

水災危険補償特約(定率払)とはどのような特約でしょうか?

特約のご説明ページをご覧ください。

>水災危険補償特約(定率払)

盗難・水濡れ等危険補償特約とはどのような特約でしょうか?

特約のご説明ページをご覧ください。

>盗難・水濡れ等危険補償特約

破損・汚損等危険補償特約とはどのような特約でしょうか?

特約のご説明ページをご覧ください。
>破損・汚損等危険補償特約

事故時諸費用補償特約(10%払100万円限度型)とはどのような特約でしょうか?

特約のご説明ページをご覧ください。

>事故時諸費用補償特約(10%払100万円限度型)

残存物取片づけ費用補償特約とはどのような特約でしょうか?

特約のご説明ページをご覧ください。

>残存物取片づけ費用補償特約

仮すまい費用補償特約とはどのような特約でしょうか?

特約のご説明ページをご覧ください。

>仮すまい費用補償特約

個人賠償責任総合補償特約とはどのような特約でしょうか?

特約のご説明ページをご覧ください。

>個人賠償責任総合補償特約

保管物賠償責任補償対象外特約とはどのような特約でしょうか?

特約のご説明ページをご覧ください。

>個人賠償責任総合補償特約

個人賠償責任総合補償特約の補償を受けられるのは誰ですか?

個人賠償責任総合補償特約の被保険者(補償を受けられる方)の範囲は以下の通りです。
・保険証券記載の本人
・保険証券記載の本人の配偶者
・保険証券記載の本人またはその配偶者の同居の親族
・保険証券記載の本人またはその配偶者の別居の未婚の子 等

>個人賠償責任総合補償特約

個人賠償責任総合補償特約に示談交渉サービスは付いていますか?

はい。示談交渉サービスはついています。
被保険者(補償を受けられる方)が事故により法律上の損害賠償責任を負担することになった場合に、弊社が相手方や相手方の保険会社と直接、被保険者に代わって解決までの交渉を行います。

類焼損害補償特約とはどのような特約でしょうか?

特約のご説明ページをご覧ください。

>類焼損害補償特約

被害事故弁護士費用等補償特約とはどのような特約でしょうか?

特約のご説明ページをご覧ください。

>被害事故弁護士費用等補償特約

隣家の火事が自分の家に燃え移ってしまった場合、隣家の方へ損害賠償金を請求できますか?

「失火の責任に関する法律(失火責任法)」により、故意や重過失でないかぎり隣家の方へ損害賠償金を請求することはできません。
ただし、ご自身のお住まいに火災保険をつけていれば、隣家から類焼してきた火事による損害であっても補償を受けることができます。大切なお住まいを守るためにも火災保険をご検討ください。
なお、ご自宅から出火し隣家に損害を与えてしまった場合は類焼損害補償特約をセットすることにより補償が可能です。

>火災保険とは
>類焼損害補償特約

地震による火災は、住自在Webで補償されますか?

いいえ。地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、流失などの損害は、住自在Webでは補償の対象となりません。地震保険をあわせてご契約ください。

>地震保険

床上浸水とは具体的にどういう状態のことを指しますか?

用語のご説明ページをご覧ください。

>床上浸水

マンションの上の階の戸室で漏水があり、自分の戸室に水がたれてきて汚れてしまった場合の補償はありますか?

盗難・水濡れ等危険補償特約をセットいただければ補償されます。

>盗難・水濡れ等危険補償特約

マンションの自分の戸室で漏水があり、階下の方の戸室を汚してしまった場合に備える補償はありますか?

個人賠償責任総合補償特約をセットいただければ、上記のようなケースで法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償することができます。

>個人賠償責任総合補償特約

高額な貴金属、美術品等も補償されますか?

家財の補償をつけていただければ、1個または1組の価額が30万円を超える高額貴金属等は時価額を基準として1事故100万円まで補償されます。なお、事前申告(明記)は不要です。

>保険の対象

補償の重複とは何ですか?

「補償の重複」とは、複数の損害保険契約に加入することにより、同一の損害に対する補償が重なっている状態をいいます。
例えば、住自在Webで個人賠償責任総合補償特約をセットした場合、自動車保険で日常生活賠償責任補償特約*をご契約いただいていると、事故の際にいずれか一方の保険契約からしか保険金が支払われず、他の保険契約の保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断したうえでご契約ください。


*日常生活賠償責任補償特約
日常生活において他人にケガを負わせたり、他人のモノを壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金などを補償するもの。

>個人賠償責任総合補償特約

合計保険料とは何ですか?

お支払いいただく掛け金の合計金額をいいます。

1回分保険料とは何ですか?

分割払のご契約で、1回にお支払いいただく掛け金をいいます。分割払12回の場合、1回分保険料に12を乗じた金額が、お支払いいただく掛け金の合計金額となります。

年額保険料とは何ですか?

1回分保険料に12を乗じた金額をいい、お支払いいただく保険料の合計額となります。

インターネット割引とは何ですか?

住自在Webで申込みをすることにより適用される割引です。火災保険に対して5%の割引が適用されます。

築年数による割引はありますか?

保険始期時点で築年数が10年未満の建物に対して、「築年数」と「保険期間」に応じて新築・築浅割引が適用されます。建物の火災保険に対して以下の割引が適用されます。


<新築・築浅割引 割引率>

保険期間
1年 5年 10年
築0年 10% 10% 10%
築1年 10% 10% 9%
築2年 10% 10% 8%
築3年 10% 10% 7%
築4年 10% 10% 6%
築5年 10% 10% 5%
築6年 10% 8% 4%
築7年 10% 6% 3%
築8年 10% 4% 2%
築9年 10% 2% 1%

S評価割引とは何ですか?

一般社団法人日本マンション管理士会連合会のマンション管理適正化診断サービスによる診断で、最優良である「S評価」を得たM構造・T構造のマンションに適用される割引です。建物の火災保険に対して5%の割引が適用されます。
お住まいのマンションがS評価マンションかどうかは、管理会社、マンション管理組合にご確認ください。マンションのエントランスなどにS評価ステッカーが掲示されていることもあります。
S評価割引の適用に必要なS評価マンション証明書は、以下のひな形(PDF)でマンション管理組合理事長に発行をお願いしてください。


>S評価マンション証明書(ひな形)


>一般社団法人日本マンション管理士会連合会HP

すまいのサポート24とはなんですか?

水回りのトラブルや外出中にカギをなくして自宅に入れないなど、すまいと暮らしにかかわる急な「こまった」を24時間・365日サポートするサービスです。

>すまいのサポート24をさらに詳しく

賠償事故の解決に関する特約(示談交渉サービス)とはどのような特約でしょうか?

個人賠償責任総合補償特約によって補償対象となる事故が発生した場合、被害者側との折衝、示談、調停・訴訟の手続きについて弊社が代行する特約です。
個人賠償責任総合補償特約を付帯した場合、自動セットされます。

>個人賠償責任総合補償特約

インターネット約款(ご契約のしおり)とは何ですか?

当社ホームページ上で普通約款や特約の内容をご覧いただく「ご契約のしおり/約款」のことをいいます。住自在Webでは紙の約款(ご契約のしおり)は発行せず、インターネット約款をご参照いただきます。
インターネット約款によるご契約の場合、紙の削減費用の一部を「MOTTAINAI(もったいない)キャンペーン」を通じてグリーンベルト運動に寄付しています。

>インターネット約款

被保険者とは何ですか?

この保険において補償を受けられる方をいいます。

特約の被保険者とは何ですか?

個人賠償責任総合補償特約、被害事故弁護士費用等補償特約では、補償の中心になる方を1名指定し「本人」とします。特約ごとに別々の方を「本人」とすることはできません。

個人賠償責任総合補償特約の「本人」
建物・家財の所有者(被保険者)または契約者で、かつ、保険の対象の建物に居住している方を指定します。

被害事故弁護士費用等補償特約の「本人」
建物・家財の所有者(被保険者)を指定します。

本人を中心に以下の方が被保険者の範囲となります。
①本人
②本人の配偶者
③本人またはその配偶者の同居の親族
④本人またはその配偶者の別居の未婚の子 など

>個人賠償責任総合補償特約
>被害事故弁護士費用等補償特約

契約成立後に契約内容について問合せをする場合は、どこに問い合わせればいいですか?

取扱代理店で承ります。契約成立後に発送される証券に取扱代理店と連絡先が記載されていますので、そちらをご確認ください。


*アップロード書類の審査中の場合は、住自在Webサポートデスクへお問い合わせください。

住自在Webサポートデスク
平日9:00~20:00 土日祝10:00~17:00(年末年始休業)
0120-077-231

保険証券はいつ届きますか?

保険料のクレジットカード決済をしていただき、契約が成立してから1週間ほどでご契約者住所に郵送されます。保険証券を保険始期後に発行することを選択された場合は、設定した始期日から1週間ほどでご契約者住所に郵送されます。

保険の対象の建物または家財について他の火災保険に加入していますが、住自在Webにも加入できますか?

保険の対象となる建物または家財について他の保険会社や共済で火災保険に加入している場合は、お申込みいただくことはできません。

住自在Webでは車庫、物置は補償されるのですか?

車庫、物置も保険の対象の建物の一部として補償の対象となります。

法人がこの保険を契約することはできますか?

いいえ。
住自在Webのご契約者は、個人の方に限ります。

新居ができるのが2か月先なのですが、申込みできますか?

はい。お申込みいただけます。
保険申込手続日の5日後から翌々月の末日までの間であれば、ご希望の日を保険期間の開始日に設定いただけます。

日本国外にある建物ですが、住自在Webの申込みはできますか?

いいえ。
日本国外の建物を保険の対象として住自在Webをお申込みいただくことはできません。

居住している住宅とは別の場所にあるトランクルームに家財を保管しています。このトランクルームの家財も補償されますか?

いいえ。トランクルームの家財は補償されません。
住自在Webで補償される家財は、保険の対象の建物の敷地内に収容されている家財のみですので、別の場所にあるトランクルームの家財は補償されません。

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